中小企業の資金調達、今どきの選択肢は？｜最新の融資商品と選び方

大企業と比べると中小企業は資金調達の面で不利になることが多く、経営者は何かとお金絡みで悩みを抱えることが多いと思います。
昔は資金調達と言えばメインバンクからの借り入れ一辺倒だった時代がありましたが、今では多様な資金調達手段を検討できる時代になっています。
中小企業でも様々な手段を検討できますので、上手く利用できている会社とそうでない会社で差が出てしまうのも事実です。
本章では従来の銀行融資の他に検討できる資金調達法についてまとめて見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

ファクタリング

ファクタリングは借り入れや融資のような貸金取引ではなく、売掛債権を譲渡して現金化するものです。
融資は当然返済が必要で、利息を乗せて期日までに返済しなければなりません。
ファクタリングはそのような性質は一切なく、在庫を処分して現金化するようなイメージです。
他者のお金を頼るのではなく、自社の資産を活用した資金確保が可能で、経済産業省もこのような自社資産を活用した事業資金調達を推進しています。
ファクタリングは「返済」という概念がないので当然利息も不要ですが、注目すべきは担保や保証人も不要ということです。
融資では銀行側が返済リスクに備えて必ず担保や保証人の用意を求めます。
ファクタリングの場合、取引媒体である売掛債権自体に価値があるので、取引の際に保証人や担保は一切不要です。
在庫を処分する際、あるいは不動産を売却して現金化する時に担保や保証人は不要ですよね？
それは売却する在庫や不動産という資産にすでに価値があるからです。
ファクタリングも同じで売却のために保証人や担保は不要ということです。
ファクタリングには二社間取引と三社間取引があり、それぞれ進め方やメリット、デメリットが異なります。
二社間取引は債権を売る会社と、これを買い取るファクタリング業者の二者間だけでの契約となり、売掛先の会社とは取引当事者として直接契約を結ぶ必要がありません。
そのため売掛先の会社に知られずに、信用面で影響が出ることを避けて資金調達することができます。
二社間取引は手数料相場が三社間取引よりも上向き、概ね債権価額の10％～30％程度となりますが、迅速性があり最短当日で資金調達が叶います。
三社間取引は売掛先の合意を取って進める方法で、売掛先にも取引当事者になってもらう事となります。
債権譲渡の事実は知られることになり、承諾を取るのに若干時間を要しますが、取引のリスクが下がるので手数料は1％～10％程度とかなり優遇されます。

ノンバンクの事業性融資

金利は高いものの、銀行と比べると利用しやすいのがノンバンクで、こちらは預金業務を行わず貸金取引によって生計を立てる金融業者です。
昔のノンバンクは闇金とまではいかなくとも強引な取り立てや理不尽な契約条件を付けるなどイメージが悪い時代がありましたが、今は法整備もあって改善されています。
また融資商品も多様化しており、代表者保証のみで利用できる事業者ローン、不動産を担保にした不動産担保融資の他、自動車などの動産を担保にした動産担保融資商品などを扱う事業者が増えています。
また事業者によっては売掛債権を担保にした融資を扱う事業者もあります。
売掛債権担保融資は上で見たファクタリングと違い返済が必要な貸し金取引です。
ノンバンクは事業者によって扱う商品が異なるので、個別に確認が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは近年注目を浴びる資金調達法です。
広く国民一般から小口の資金提供を受けることができ、基本的にその資金は返済の必要はありません。
その代わり、集まった資金で開発した商品やサービスを出資者に還元することで満足を得てもらいます。
中小企業でも社会性のある事業や面白いアイデアを発信する内容などであれば有望な資金確保手段となるでしょう。
ただし注目を集める事業内容でないと資金集めは難しく、十分な資金が集まるまでにはかなり時間を要します。
事業内容の発信の仕方にも工夫が必要で、クラウドファンディングについてある程度の知識とノウハウが無いと実施するのはハードルが高いと思われます。
一般的にはクラウドファンディングを手掛けるプラットフォームを利用することになるので、進め方についてはプラットフォーム事業者から一定の支援を受けられることが多いです。

ベンチャーキャピタル

将来有望な企業に出資して、企業を成長させたうえで上場を図った時に株式を売却して利益を得る投資機関をベンチャーキャピタルといいます。
中小企業でも将来性がある企業であれば彼らの支援を受けることができ、その場合はノウハウや人材、取引先の紹介などで資金面以外の支援を受けられることもあります。
ただし相当の有望性がないとベンチャーキャピタルの支援を獲得するのは難しいでしょう。

事業譲渡

近年は事業譲渡による資金調達も活発に利用されるようになりました。
経営者の引退などを機に全ての事業を譲渡することもありますが、資金調達を目的に事業の一部を譲渡することもできます。
不採算部門を譲渡することもでき、仮に自社での運用で不採算となっていても、その事業を得意とする他社、その事業でノウハウを有しており買い取った後に黒字に転換できる自信のある他社にとっては魅力を感じることもあります。
ですから赤字を出している事業内容であっても諦める必要はありません。

公的融資制度の活用

政府が用意する公的融資制度を利用することもできます。
直接融資を受けられる日本政策金融公庫は低利率での融資を受けられますが、政府の方針に沿った事業内容でないと貸し付けを受けることができません。
また民間の銀行で融資を受ける際に公的な保証を提供する信用保証協会も検討することができます。
一定の保証料を払うことで公的な保証を取り付け、この信用により銀行からの融資を引き出しやすくなります。
どちらの方法も利用するには月単位の期間を要するので、迅速性はありません。

まとめ

この回では従来の銀行融資の他に検討できる資金調達法について見てきました。
資金調達手段は昔と比べるとかなり多様化していますので、経営者としては多様な手段がある前提で比較検討できるようにしておきたいものです。
そのためには最新の情報に常に触れておくことが肝要です。
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