最低賃金の引き上げによって企業が抱えるであろう課題と検討すべき対策

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2022年の最低賃金の目安を全国平均で31円引き上げた時給961円にすると発表しました。

引き上げ額の目安は、各都道府県の経済状況に応じて4段階に分けられ、今回31円引き上げられるのは以下の都府県。

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島。

その他の道県については、30円の引き上げが決定されています。

過去最大の上げ幅となった2021年度の引き上げ額は全国平均で28円でしたが、今年度はそれを上回る額ということもあり、昨今の物価高騰などによって苦しい経営を強いられている企業にとっては、またひとつ大きな課題に直面することかと思われます。

労働者にとっては吉報、一方の企業にとってはプレッシャーのかかる最低賃金引き上げの発表ですが、政府が2017年に策定した働き方改革実行計画において「年率3％程度を目途に最低賃金を引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指す」と掲げている以上、今後も最低賃金が引き上げられることは確実視されています。

では、最低賃金が引き上げられることによって、企業はどのような課題に向き合う必要が出てくると考えられるのでしょうか。また、効果的な対策はあるのでしょうか。

最低賃金の引き上げによって企業が直面する課題

最低賃金の引き上げによって企業が直面する課題は、主に2つ挙げられます。

人件費の高騰

まずは人件費の高騰です。

今回引き上げられる最低賃金よりも高い賃金を支払っている企業にとっては、それほど大きな影響はないといえますが、現状定められている最低賃金で従業員を雇用している企業は、その人数に応じて人件費が上昇するのは確実です。

特にアルバイトやパートといった非正規雇用者を多く雇用している飲食業や小売業などでは、その影響が顕著にあらわれることかと思います。

そういったケースが生じた場合、労働時間や出勤者数の削減といった対策を真っ先に検討されるかと思いますが、安易な削減を断行すれば、従業員は不満を募らせた末に次々と流出してしまう可能性も否めません。

ただでさえ人手不足が叫ばれる現在において、従業員の流出は企業にとって大きな痛手となることが容易に想像でき、労働力の低下は免れないといえます。

また、資金面に課題を抱えながら人手不足にも悩まされている企業にとっても、最低賃金の引き上げは影響を与えると考えられます。人手不足で労働力を上げられない中、人件費の捻出がさらに難しくなり「雇用したくても雇用できない」状況をより加速させるのではないでしょうか。

不満を抱く正社員の増加

もうひとつは、正規雇用者による不満増大の可能性です。
最低賃金の引き上げによって非正規雇用者の賃金が上がることにより、正規雇用者との給与額の差が縮まる場合もあるかと思います。

こうなると、正規雇用者としては雇用形態の利点に疑問を感じ始めて、モチベーションの低下へとつながり、労働生産性の低下を招くこともあるでしょう。

また、現在では一定の要件を満たすことによって、非正規雇用者にも社会保険や厚生年金保険が適用されることもあり、正規雇用者としてはますます不満を募らせる要因になることも考えられます。

最低賃金引き上げ対策として検討するべき補助金・助成金の活用

最低賃金の引き上げによって上記のような課題が生まれると予想されるなかで、企業としてはどのような対策をとるべきなのでしょうか。

最低賃金の引き上げによってまず考えたいのは、人件費の確保につなげるためにも、少ない経営資源でいかに大きな成果を上げられるか。
つまりどれだけ生産性を向上させられるかがポイントになります。

それを実現させるためにも活用したいのが政府の支援策。

政府は、特に中小企業や小規模事業者の生産性向上をサポートする目的でいくつもの支援策を実施しています。

一例として挙げるのであれば、経済産業省が実施する「IT導入補助金」があります。

これは、生産性の向上に期待できるITツールの導入に必要な経費の一部を負担する補助金であり、たとえば会計ソフトや受発注ソフトといったソフトウェアであったり、PCやPOSレジなどのハードウェアの購入にも適用されます。

また、厚生労働省が実施する「業務改善助成金」も、最低賃金引き上げに伴う生産性向上を図る上で、ぜひ活用したい支援策のひとつです。

こちらは、事業場内の最低賃金と各地域の最低賃金の差額が30円以内かつ事業場規模が100人以下の事業者が、生産性向上に期待できる設備を導入した場合に利用できる助成金で、最大600万円が支給されます。

これらのような補助金や助成金を積極的に活用することによって生産性の向上を図ることが、最低賃金引き上げに向けた最低限の対策として効果的であることは確かでしょう。

まとめ

今回は、最低賃金の引き上げによって企業が抱えるだろう課題と、最低限の対策として実行したい補助金・助成金の活用について解説しました。

政府が「年率3％程度を目途に最低賃金を引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指す」と掲げていることもあり、最低賃金の引き上げは来年以降も継続されることが予想されます。

今後も最低賃金の上昇が見込まれる中で、資金繰りを圧迫することなく人件費を確保していくためには、生産性の向上が鍵となります。それらを支援する補助金や助成金の制度は上手に活用していきたいものです。