経営コンサルタントとは？依頼するメリット・デメリットを解説

自社のリソースに不足がある時、請負などの形で外部に仕事を依頼することもあると思います。

総務や会計、あるいはシステム開発など外部リソースの活用と相性の良い仕事もありますが、それが経営の中核に関わるものだったらどうでしょうか。

経営に関わることであれば社長が最も優秀なブレーンであるわけですが、思うように事業計画が進まない、目の前の課題にどう対応するべきか判断が付かないなど、社長といえども的確な対処が難しいことは実際あります。

そうした時には外部リソースとして経営コンサルタントを活用することが検討できます。

本章では経営コンサルタントがどのようなものか、利用するメリットやデメリットなどと共に見ていきます。

■経営コンサルタントとは？

経営コンサルタントとは、経営に関する様々な分野に関して必要なアドバイスを行い、問題点の把握や課題解決を行う職業、あるいは人物をいいます。

人材開発や財務、会計など特定の分野において必要なコンサルティングを行うこともありますし、総合的な事業戦略を描くサポートなども範疇になります。

ただし経営コンサルタントという国家資格があるわけではなく、これを職業とする者が自由に名称を使用できるので、利用を考える場合は「経営コンサルタント」という名称を目標にして人材を探すのではなく、人物そのものに焦点を当てて吟味する必要があります。

実際にその人物が何を得意とし、自社にどんな利益をもたらすのか、自社が今抱えている問題や課題を解決する能力を有しているのか、個別具体的に吟味する必要があることに留意してください。

財務や会計など特定の分野の知識・技能があれば良いのか、あるいは儲けを増産するための総合的な事業戦略ノウハウを有する人物が必要なのかなど、ケースによって必要な人材は変わってきます。

事業戦略など総合的な事案であれば、同じ業種を経験し成功に導いた経験のある元経営者などが必要になるでしょうし、特定分野の課題解決であればその分野のスペシャリストが対象になるでしょう。

現在は民間資格として経営コンサルタントを想起させる名称が使われることもあるようですが、資格名称が当人の能力を直接担保するわけではないことに留意しましょう。

■経営コンサルタントの利用を検討するシーン

では経営コンサルタントの利用を考えるべきシーンやケースを見ていきます。

①売上アップを図りたい

一番分かりやすいのは自社の売り上げをもっとアップしたいというケースでしょう。

企業は利益を上げるのが至上命題ですから、基本的には売り上げは多ければ多いほど良いので、青天井で上を目指すことができます。

実際には、今よりももっと売り上げをアップさせて別分野の事業開発に乗り出そうと考えることもあるでしょうし、前期よりも大幅に売り上げが下がってしまったので、これを回復させたいなど、企業によって理由はそれぞれ異なります。

売り上げが減ってしまった原因を探ってみたけれど、社内の調査では原因や理由がはっきりせず、このままでは来期もまたさらに売り上げが落ち込む恐れがあるという時には、原因究明のために経営コンサルタントに入ってもらうのは有効です。

②業務を効率化したい

業務の効率化は経営者目線としても、また各部門のリーダーとしても常に目線を持っておきたい事項です。

例えば販売部門においてもっと効率よく実務を遂行できるようにしたい、会計業務においてミスが多くやり直しに時間がかかるので改善したいなどの問題や課題がある時、その分野を得意とする経営コンサルタントにアドバイスを受けられれば改善が望めるかもしれません。

また人材開発の分野においてもコンサルタントが活躍しています。

特定の課題解決というよりも、社内リソースである人材を教育し、能力開発を行ってより大きな戦力として稼働してもらうこともできます。

社長といえども全ての領域に秀でた能力を有するわけではありませんから、経営コンサルタントの力を上手に活用することでより有利な企業経営が望めます。

③説得材料を得たい

事業戦略の策定などにおいて社内の意見が割れている時、無理に推し進めようとすると意見の違う勢力の妨害を受けたり、協力を得られずに事業が上手く進められないといったことが考えられます。

会社が一丸となって臨むことで大きな成果を生み出せますから、まずは社内の反対勢力の説得を図りたいところです。

そのような時は外部の専門家として経営コンサルタントに入ってもらい、経営者側の意見を支持するようなデータを示してもらったり、経験則から正しい道筋であることを示してもらい、反対意見を持つ者を説得すると効果的です。

■経営コンサルタントを利用するメリット

ここでは経営コンサルタントを利用するメリットを見ていきます。

①リスクを未然防止できる

経営コンサルタントは現状の課題解決を手伝ってくれるのはもちろんですが、社内人材がまだ気づいていないリスクに気づくこともできます。

経営コンサルタントを使わずに事業を進めた場合に嵌っていたであろう落とし穴も、事前にリスクに気づくことで回避することができます。

②スキルやノウハウを吸収できる

経営コンサルタントは特定分野のスペシャリストであったり、経営全般に関する貴重な経験を有しており、それらは目に見えませんが貴重な財産です。

例えば会計業務を外部に委託すると、その仕事は契約通り万事順調に処理されて双方win-winとなるかもしれません。

しかし業務を委託した方は会計に関するノウハウを蓄積することはできませんから、いつまでたっても社内で独自の会計業務をまっとうに行うことができないかもしれません。

経営コンサルタントは一過性の外部委託ではなく、知識やノウハウを社内で共有しながら進めることができるので、それが貴重な財産資源となって社内に蓄積されていきます。

経営全般に関するコンサルティングであれば、社長自身の知識や経験が強化されるということです。

③リソースの浪費を避けられる

事案によっては、経営コンサルタントを使わなくても時間を掛ければ課題の解決ができるかもしれません。

これは考えようですが、多少費用を払ってでも有効な知識やノウハウを外部から仕入れる方が、時間を浪費してリソースを消耗するよりも効率的といえます。

無駄な浪費を避けられた時間を使って新しい価値を生み出す方が、企業としては正しい道ではないかと考えます。

■経営コンサルタントを利用するデメリット

次にデメリット面も見てみましょう。

①人材選択を間違うと意味がない

冒頭でお話ししたように、一口に経営コンサルタントといっても実際の人材はできること、できないこと、得意分野などは全く異なります。

利用する側としては人材選びが非常に重要で、ここを間違ってしまうと課題の解決につながらず、全くの無意味になってしまいます。

②コンサル費用がかかる

経営コンサルタントには報酬の支払いが必要で、一般的に費用はかなり高額となります。

費用に見合った成果を出してくれれば問題ありませんが、上述のように人材選択を間違うと高額の費用が水の泡となってしまう危険もあります。

■経営コンサルタントの契約形態と費用相場

経営コンサルタントには報酬を支払う必要があり、費用体系や支払い方法などはコンサルタントによって異なります。

大枠として以下のような費用体系が考えられるので参考にしてください。

①顧問型

顧問弁護士のように、経営コンサルタントによっては顧問契約が可能なこともあります。

定期的な会議などに参加、同席してもらい必要なアドバイスを受けます。
報酬は個別に確認が必要ですが、月額10万円～数十万円程度となるでしょう。

②時間報酬型・日当型

時間単位、あるいは日当形式で報酬を支払うタイプです。

社内に常駐して随時アドバイスをして欲しいような事案で有効です。

こちらもコンサルタントによって異なりますが、時間単位で5千円程度～、日当形式で一日数万円程度～となることが多いでしょう。

③成功報酬型

何らかのプロジェクトの完了をもって報酬を支払うようなタイプです。

そのプロジェクトから得られた収入の〇％を報酬として支払うという契約となることが多いです。

■経営コンサルタントの探し方

経営コンサルタントの利用で難しいのは適性のある人材を招き入れないと成果がでないだけでなく、多額の費用を無駄にしてしまうので注意が必要なところです。

どうやって必要な経営コンサルタントを探すのかが難しく、まずは経営者同士の伝手で存在を探ってみるということができます。

経営者は同業であればライバルですが、異業種であれば友好関係を結ぶことができます。

異業種交流会などに参加すると面白い情報を得られるかもしれません。

また付き合いのある法律事務所や税理士事務所に聞いて見るという手もあります。

彼らは専門家同士のパイプがあるので、「〇〇に詳しい人物を知っている」ということで紹介を受けられることもあります。

あとは顧問の派遣を手掛けるようなプラットフォームもあるので、こうしたサービスを利用すれば比較的適任者が容易に見つかるかもしれません。

この場合プラットフォーム事業者に手数料の支払いが必要となることもあるので、費用面や利用に関するルールなどに従わなければなりません。

■まとめ

本章では経営コンサルタントがどのようなものか、利用するメリットやデメリット、費用体系などについて見てきました。

企業が抱える問題や課題の解決に協力してくれる存在で、社内では気づきにくい点にも外部の目線で指摘することができるなど、うまく活用すれば大きな効果を生む存在です。

経営コンサルタントは各人が持つ能力、ノウハウ、経験が全く異なるため、適性のある人物を探す必要があるのが一つ注意点になります。

費用の問題もあるので、適切な人材選びができるようにしたいものですね。