中小企業のための融資制度
メリットデメリットと選び方

国の力の源はビジネスでお金を流通させる事業者の方々が生み出しているのはご承知の通りです。
日本国内の事業者はほとんどが中小企業で、残念ながら資金調達の面で中小の事業者はどうしても不利になります。
一般的な銀行融資の利用が難しい場合でも検討できる策はいくつかあるので、本章では中小企業が利用できる一般的な銀行融資以外の方法について見ていきます。
メリットやデメリット、選び方について解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

信用保証協会の制度融資

中小企業が銀行から融資を引き出すには多くの場合、担保や保証人の用意が必要です。
中小事業者の場合は返済能力に不安が見られるためで、抵当に出せる不動産などの資産や保証人の用意ができないと融資を引き出すことができません。
その場合でも、信用保証協会の支援を取り付けることで銀行から融資を引き出せるチャンスが生まれます。
信用保証協会は公的な保証を提供し、万が一債務者が支払いを滞らせれば代わりに弁済を行います。
銀行から見ると返済リスクに備えることができるので、融資に応じやすくなるわけです。
信用保証協会を利用するには一定の保証料の支払いが必要ですが、保証料の一部を自治体が補填してくれることもあるので、利用者の負担を低減することができます。
仮に返済ができなくなり信用保証協会が代位弁済を行った場合、債務者の責任が消えるわけではないので勘違いのないようにしなければなりません。
代位弁済がされた後は、信用保証協会が債権者となって取り立てがなされるので、債務者は引き続き弁済の義務を負います。
それでも、通常であれば銀行融資が望めないケースでも融資を引き出せるチャンスを作れますから、ぜひ検討してください。

日本政策金融公庫

信用保証協会は民間の銀行からの融資を引き出す手伝いをしてくれるものですが、民間の金融機関ではなく政府系金融機関を利用することもできます。
日本政策金融公庫は100％政府が出資する金融機関で、資金調達で不利な立場になりやすい中小企業が利用しやすい特徴があります。
公的な金融機関で民間銀行のように営利性を追求せず、国内事業者の成長を後押しするのが目的ですので、金利面でも有利です。
ただし運営原資は国民の税金ですので、返済が焦げ付けば国民がその負担を負うことになりますから、利用に際しては厳しい審査を受けることになります。
また日本政策金融公庫が提供する融資は、それぞれに制度上の目的が設定されています。
その目的に合致する事業者でなければ制度を利用することができません。
民間の銀行は融資に公的な目的などはないので、信用さえあれば融資を提供してくれますが、日本政策金融公庫はその点で「お堅い」性質があるので、誰でも利用できるわけではありません。
手続き面でもその性質が見られ、審査を受けるためには事業計画書などをかなり詳細に作り込まないと相談の時点で利用を断られます。
申請できたとしても審査にはかなり時間を要し、月単位で余裕を見ておく必要があるので急ぎのケースでは資金確保が間に合いません。
資金ショートの危機回避などには役に立たないことが多く、時間のあるケースでしか利用できないと考えてください。

信用金庫

民間の金融機関には銀行の他に信用金庫もあります。
信用金庫は銀行のように利益の最大化を図るような営利性が無く、地元の中小事業者に優しい金融機関です。
組織の目的は地域発展に主眼が置かれ、利用できるのは信用金庫がある地区で事業を行う人が対象です。
銀行との違いを意識したメリットやデメリットを見てみましょう。

メリット1：個人事業者も利用できる

信用金庫は法人の中小企業だけでなく個人事業者も対象に融資を行います。
個人事業者は中小の法人よりもさらに信用面で不利となり、一般の銀行から融資を引き出すのは担保や保証人が無い限りほぼ不可能です。
実質的に個人事業者が借り入れできるのは信用金庫か下で見るノンバンクのみであることがほとんどです。

メリット2：審査は緩め

信用金庫の審査は銀行と比べると緩めで、多少業績が悪くても融資を引き出せる可能性があります。
ただし営利性は無いと言っても返済のリスクについてはしっかりと考慮されるので、必ず融資を受けられるとは限りません。

メリット3：貸し渋りが少ない

信用金庫の活動は地域発展に主眼がおかれ、そのために地元の事業者を応援するという姿勢が取られます。
銀行のように貸し渋りをすることが少なく、基本的には積極的に融資をしたいと考えています。
その姿勢は担当者の姿勢に如実に表れるので、銀行に相談した後に信用金庫に相談するとその違いに驚きます。

メリット4：会員は金利が優遇される

信用金庫の会員になると金利がかなり優遇されます。
会員になると他にも色々と特典があるので、どうせ付き合うならば会員になった方がお得です。
一方で信用金庫には以下のようなデメリットもあります。

デメリット1：融資限度額は低め

積極的に融資をしてくれる姿勢は大変ありがたいですが、融資限度額の面では低めに抑えられます。
信用金庫の原資は会員の出資金が基になっていて、活動原資としては銀行ほど潤沢でないため、融資金額は低めになります。

デメリット2：ATMが少ない

信用金庫の店舗やATMは当該の地域内のみに設置され、地域外では利用することができません。
特にATMについては必要とされるシーンが対象地域とは限らないので、必要な時に利用できないと困ります。

この点、銀行ならば地方銀行でも都道府県レベルでどこでも利用できるので便利です。

ノンバンク

ノンバンクとは、銀行のように預金業務を行わず、もっぱら貸付けのみを行う金融機関のことを言います。
小口の貸付けをメインに行い、銀行よりも融通の利く対応が望めるので中小の事業者にとって使い勝手が良い存在です。
金利は銀行よりも高めになりますが、審査は比較的緩く迅速性もあるので、急ぎのシーンでも重宝します。
個別のノンバンクによって実際に提供される融資プランに違いがありますが、多くのノンバンクでは信用貸し以外にも様々なプランを用意しています。
信用貸しプランは第三者保証なしで代表者の保証のみで利用でき、担保の用意も不要です。
融資限度額は低めで50万円～最大300万円程度に抑えられます。
担保や保証人の用意ができればまとまった融資を受けられ、有担保プランでは不動産以外に自動車などの動産を活用したプランもあります。
売掛債権などの債権を担保に利用できることもあり、不動産などの資産を有していない事業者にも融資の可能性が開かれます。
銀行よりも融通が利き、日本政策金融公庫や信用保証協会のように公的な性質もないので利用に関して特別な制限もなく、使い勝手はかなり良好です。
信用金庫が利用できない、利用しにくい場合の選択肢として有効です。

まとめ

本章では中小企業のための融資制度について横断的に押さえつつ、メリットやデメリット、選び方について見てきました。
公的な機関である信用保証協会や日本政策金融公庫が利用できれば、安全に融資を引き出せるのでぜひ検討しましょう。
公的性質を持つため利用勝手の面で使いづらさを感じることもあるので、その場合は地元の信用金庫やノンバンクを利用することも検討できます。
いずれにしても経営者としては複数の資金調達法があることを知っておき、シーンに応じて利用しやすい手段を検討できるようにしておきたいものです。