法人・個人事業主の経営者が知っておくべき資金調達方法

会社を経営していくにあたっては事業資金が枯渇しないよう気配りが欠かせません。

法人経営でも個人事業でも、資金が滞れば事業を続けていくことができませんから、経営者として必要な資金を調達することは必須の課題です。

資金調達をする手段は複数あるので、できるだけ多くの手段を知っておくことで備えの幅を広げることができます。

本章では経営者が知っておくべき資金調達手段をいくつか取り上げて見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

■銀行のプロパー融資

昔も今も資金調達と言えば銀行からの借り入れが真っ先に頭に浮かぶと思います。

銀行が単独でする融資をプロパー融資と言い、以下で見る信用保証協会の保証付き融資と区別されます。

普段から付き合いのあるメインバンクの存在は確かに経営者にとって頼みの綱ともいえますから、日ごろから良い付き合いをしておくことでいざという時に助けてもらえるかもしれません。

ただしバブル時と違って今は銀行も融資に慎重ですから、中小や零細事業者に対しては普段の付き合いに問題がなくても融資のお願いには否定的な態度をとることも多いでしょう。

銀行にとっては返済リスクの無い相手だけが上顧客となるので、中小零細にとっては厳しい時代です。

■信用保証協会の保証付き融資

創業前の起業家や創業間もない企業など事業歴や信用の構築がまだできていない段階の事業主、あるいは赤字があるなどで通常の融資では否決されてしまうような事情があるケースで検討したいのが信用保証協会です。

信用保証協会は上記のような信用の薄い事業者に対し保証を提供してくれるので、銀行が融資をしやすい環境を作ることができます。

万一返済が焦げ付いた場合、信用保証協会が事業主に代わって銀行に代位弁済を行ってくれます。

ただし事業主は返済の義務を免れるわけではなく、代位弁済を行った信用保証協会に対し返済する義務が残ります。

信用保証協会を利用するには一定の保証料を支払う必要があり、仮に保証を取り付けられるとしても銀行が必ず融資に応じるとは限りません。

■日本政策金融公庫の融資

同じく創業前や事業歴の浅い事業主がぜひ押さえておきたいのが日本政策金融公庫の存在です。

一般的に事業歴が浅い会社は信用がないため多くの金融機関が融資に後ろ向きになります。

しかしそれでは国内の企業が育たず、国力低下の原因となるため、そうした事業者にも支援できるように作られたのが国が100％出資する日本政策金融公庫です。

同機関の融資は公的性質を有することから、金利面ではかなり優遇されるメリットがある反面、利用するには細かい条件をクリアする必要があり、使い勝手の面では難があります。

また慎重な審査が必要になることから迅速な資金調達が必要な場面では役に立たないことが多いでしょう。

■経産省、厚労省の補助金や助成金

経済産業省は主に国内企業の活性化を図り、もって経済を強化することを目的として、厚生労働省は主に労働環境の整備促進を目的として、企業に対し補助金や助成金の支給を行っています。

助成金は主に厚生労働省が所管する施策に多く、必要な条件を満たせば必ず支給されます。

小口の施策が多いことと、労働者の労働環境を改善するための施策が主であるためダイナミックな事業展開を目的とした事業資金とはなりにくいでしょう。

補助金は主に経済産業省が所管する施策に多く、こちらは個別の施策によってはまとまった資金を獲得することができます。

ただし厚労省の助成金と違い、条件をクリアすれば必ずもらえるとは限りません。

政府が用意する財源に限りがあるので、プレゼンテーションに応募して合額した者が早い者勝ちで資金を獲得していきます。

助成金も補助金も返済が不要で手に入れられる資金源となる点で魅力ですが、小口で使い勝手が悪かったり確実性が無いなどで使いこなすのが難しいのが難点です。

■ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクとは、銀行のような預金業務は扱わずに融資のみを行う金融機関です。

ノンバンクも事業者向けの融資商品を販売しており、ビジネスローンなどとして銀行の一般的な融資よりも使い勝手の良いローン商品を提供しています。

ビジネスローンは第三者保証や担保の提供不要で一定額を貸し付ける信用貸しプランの他、不動産などの担保を提供することでまとまった資金の貸付けを受けられるプランなど様々なプランがあります。

銀行の融資と比べるとスピード感のある対応を受けられますが、金利は高めであることや、信用貸しプランでも通常は代表者の連帯保証を要することがほとんどです。

■ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、事業歴が浅いながらも将来性のある企業に目を付け、資金提供を行って対象企業を発展させ、上場して株価上昇を見せた局面で株を売却し利益を得る投資集団です。

上手く連携できれば支援を受けて自社の発展が望めますが、相当の将来性が無ければ支援を得ることはできず、また途中で撤退される可能性もあり、その場合はプロジェクトが途中で頓挫するリスクもあります。

またベンチャーキャピタルと接触の機会を持つこと自体が難しく、利用のハードルは相当高いのが実情です。

■エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルの個人版ともいえるのがエンジェル投資家で、個人で任意の対象企業に大口の投資を行います。

将来性のある事業の他、個人的に興味のある分野などにも投資する傾向があり、ベンチャーキャピタルのように必ずしも儲けを最優先するとは限りません。

とはいえ当然納得のいく見返りがなければ支援は望めないので、将来の成長に自信のある事業者しか相手にしてもらえないでしょう。

エンジェル投資家も数が少なく接触の機会そのものがほとんどないので、利用したくても不可能なことの方が多いです。

■クラウドファンディング

クラウドファンディングは広く国内全域、あるいは海外の投資意欲のある個人や法人などにそれぞれ小口の資金提供をお願いし、それを集約してまとまった資金として活用できるものです。

通常はクラウンドファンディングを扱うプラットフォームを利用することになり、自社のビジネスを紹介してもらって、その事業内容や社会的意義などに賛同した投資家が少しずつ資金を提供します。

資金提供の見返りとして自社のサービスや商品を提供し満足を得てもらうパターンが一般的で、将来性のある事業内容や社会貢献度が強い内容などであれば投資家に訴求できます。

一般的な商事ビジネスだと訴求力が弱く資金提供が望めないことが多いので、その場合はソーシャルレンディングを検討できます。

こちらもクラウドファンディングの一種とされていて、純粋に資金の貸付けを受けたい事業者と、投資して利息利益を得たい投資家をつなげます。

こちらであれば社会貢献などの要素がなくとも資金調達が望めますが、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングはどちらもプラットフォーム事業者に手数料の支払いが必要です。

■ファクタリング

ファクタリングは融資や貸し付けによる資金調達とは全く違うもので、お金を借りて返すという性質を持ちません。

掛け取引において生じる売掛債権を売却し、その買い取り代金を事業資金として活用するものです。

法律的には債権の譲渡取引にあたり、会計上では自社内の流動資産の売却及び現金化の性質となります。

貸付ではないので金利利息が発生せず、返済という概念もありません。

ファクタリングには二社間取引と三社間取引の二種類の取引形態があり、それぞれ取引の影響が異なります。

二社間ファクタリングは売掛債権を譲渡する企業と債権を買い取るファクタリング業者だけが取引当事者となります。

売掛金は期日に通常通り支払われるので、これをファクタリング業者にそのまま移転して取引が完了します。

売掛先にはファクタリングの利用を知られないので、信用の低下は避けられますが手数料の面で高くなります。

三社間ファクタリングは売掛先にも取引当事者になってもらい、売掛金は支払日にファクタリング業者に直接支払ってもらいます。

こちらは売掛先に知られるため信用低下のリスクはありますが手数料はかなり安くなります。

当サイトではこのファクタリングを推奨しており、これは多くの事業者にとって有益な要素が多くあるからです。

以下で簡単にまとめます。

特に多くの事業者にとって、現実の問題として突き付けられるのが突然の資金ショートによる倒産の危機です。

複数の支払いサイトのズレや、取引先の予測できない事態などによって入金が遅れ現金の枯渇が起きると、黒字でも倒産の危機が生じます。

「今日明日中」といった緊急事態にもファクタリングは迅速、確実な資金調達が望めるので、法人、個人事業主の別を問わず多くの事業者の皆様にファクタリングを推奨しています。

■まとめ

 

本章では法人や個人事業主の経営者が知っておくべき資金調達方法をいくつか取り上げて見てきました。

銀行融資は一般的で誰でも知っている方法だと思いますが、昨今の金融情勢、社会情勢等々の事情から積極的な融資は望めないのが現状です。

銀行融資以外にも資金を得る方法はいくつかあるので、必要に応じて検討していくことができます。

特に当サイトが推すファクタリングは難しい条件などが無く、必要な時に確実に資金調達が望めるので、ぜひ検討して頂きたいものです。

当サイトでは安心して利用できるファクタリング業者の情報も随時発信しておりますので、そちらも参考にして頂ければと思います。